1999-02-10 第145回国会 衆議院 法務委員会 第2号
○秋山政府委員 委員の長い御経験からいろいろな御識見を承りまして、私どもは事実について論評する立場じゃございませんので、一言二言、立場上申し上げさせていただきますと、政府といたしましては、現行憲法は、占領軍当局の強い影響のもとに制定されたものでありますが、最終的には帝国議会において議決されたものであると考えている旨を従来から申し上げてきているところでございます。
○秋山政府委員 委員の長い御経験からいろいろな御識見を承りまして、私どもは事実について論評する立場じゃございませんので、一言二言、立場上申し上げさせていただきますと、政府といたしましては、現行憲法は、占領軍当局の強い影響のもとに制定されたものでありますが、最終的には帝国議会において議決されたものであると考えている旨を従来から申し上げてきているところでございます。
○秋山政府委員 ただいまのお尋ねは、国連憲章第七章、あるいは国連憲章に基づきまして実際上発達してきたＰＫＯ活動などにつきまして、我が国が参加する場合の憲法九条の問題はいかがかという御質問でございますけれども、国際法上、集団的安全保障と申しますのは、これは国連憲章上の措置でございまして、武力の行使を一般的に禁止する一方、紛争を平和的に解決すべきことを定めまして、これに反して、平和に対する脅威とか平和の
○秋山政府委員 大体今御指摘のとおりでございますけれども、我が国の憲法第九条は、国際紛争を解決する手段としての戦争あるいは武力による威嚇、武力の行使を我が国の行為として行うことを禁じているものでございます。
○秋山政府委員 憲法第九条の国際紛争についてのお尋ねでございますが、国際紛争と申しますのは、一般には、国家間で特定の問題について意見を異にし、互いに自己の意見を主張して譲らず対立している状態をいうというふうにされております。
○秋山政府委員 国会の国政調査権とそれから内閣の行政権、あるいはそれに由来いたします情報の秘密を守る義務の関係でございまして、ちょっと法律論として私の方から御説明いたしたいと思います。 この問題につきましては、昭和四十九年に、当時の三木国務大臣が国会で統一的な考えをおっしゃっておられます。
○秋山政府委員 お答え申し上げます。 独禁法二十四条の二第四項の著作物再販制度でございますが、これの対象は、書籍、雑誌に加えまして新聞、レコード盤、音楽用テープ、それにレコード盤に準ずるものとして音楽用ＣＤ、合わせて六品目がその対象とされていると聞いております。
○秋山政府委員 お答えいたします。
○秋山政府委員 お答え申し上げます前提としまして、まず、現行の二十四条の二第四項、これにつきまして、その著作物について告示なりなんなり、あるいは公正取引委員会の指定制のもとに置くというのがそもそもの立法趣旨だったのではないかという御前提をお持ちのようでございますが、ちょっとその点につきまして法制局の見解を御説明いたします。
○秋山政府委員 立法政策論の問題ではございますけれども、今日のように著作物商品が多様化しているような状況のもとで、著作物につきまして現行の二十四条の二第四項は定義も指定制も置いていないというふうに解しておるわけでございますが、このままでよいかどうかにつきましては、当然いろいろな議論があり得ると思いますし、私個人の見解ではございますが、当然整序されてしかるべき規定であると考えております。
○秋山政府委員 先ほど御答弁したとおりでございますけれども、現在の六品目につきまして、これが著作物であると、これは商品特性あるいは立法趣旨から見てそういうふうに解して運用されているわけでございますので、それを対象から外すということになりますと、実態の変動というものがよほどない限り、法律をもって、立法をもって対処すべき問題であると考えます。
○秋山政府委員 高知営林局からの報告によりまして確認をしております。
○秋山政府委員 調査の上、報告させていただきます。
○秋山政府委員 そうでございます。
○秋山政府委員 お答えいたします。 ２・４・５Ｔ、この除草剤につきましては、昭和四十六年の四月に使用中止を通知するとともに、厳重にこれを保管するように通知しまして、さらに同年の十一月に、セメントなどと練り合わせましてコンクリートの塊としまして、水源地域あるいは民家から離れましたところの土中に埋設処理するように通知したところでございます。
○秋山政府委員 現在、私ども全国的に各営林局を調査中でございます。今回の調査は、私ども関係機関の協力を求めながら、農林水産省の責任におきましてこれを実施したい、かように考えておるところでございます。全林野労働組合の意見を聞くことはやぶさかではございませんが、調査への参加を求めることは現在考えておりません。
○秋山政府委員 この問題につきましては、先ほども申し上げましたとおり、四十一年に会計検査院から交換を行う場合の基準、評他方法の改善等につきまして御指摘をいただいたわけでございます。
○秋山政府委員 那須の森林の交換の件につきましては、会計検査院の指摘も受けましたし、当時の国会でも論議されたところでありますが、さらに二十年経ました今日にこの問題が取り上げられておりまして、本件につきましては、私まことに残念だと思っております。
○秋山政府委員 お答えいたします。 当時、林野庁が交換の相手方の社長個人につきましてどのような認識があったかは、実は私どもわからないわけでございます。
○秋山政府委員 いわゆる採算林分という区分で国有林の内容を調査したあれはございません。したがいまして、私ども今年度から予算をいただきましたので、それらの問題について取り組んでまいりたいと思っております。
○秋山政府委員 私どもはやはり林政審の答申を踏まえてこれから積極的に取り組んでいかなければならぬ、かように考えております。
○秋山政府委員 今後検討させていただきます。
○秋山政府委員 できるだけ早くやりたいと思います。
○秋山政府委員 検討させていただきます。
○秋山政府委員 四十六万四千ヘクタールでございます。
○秋山政府委員 前橋営林局の記録でございます。
○秋山政府委員 早速調べますので、ちょっとお待ちください。
○秋山政府委員 ただいま政務次官が申し上げましたとおり、この需要拡大をするに当たりまして、私どもがもちろん中心になるわけでございますが、これを利活用する分野でございます建設省、文部省その他の関係省庁と十分連携をとってこれまでもやってまいったわけでございますが、まだ不十分な点が多々ございますので、ただいま御指摘の点につきましては、関係省庁で需要拡大のための会議につきまして今後検討させていただきます。
○秋山政府委員 現在の木材需要構造というものがここ四、五年相当変化してきているというふうな非常に難しい状況もございますし、建設省自身も住宅の長期見通し等につきましてなかなか長期にわたります見通し等もいただいておりませんので、私どももやはり過去から現在までのトレンドを踏まえ、また経済の伸び等を見通しながら幾つかの試算をしているというのが実態でございます。
○秋山政府委員 私どもの木材価格の見通しにつきまして、住宅戸数を今後どういうふうに見込むかというような試算は実はしてございません。過去から現在におきますところの木材価格の上昇、それに見合う経済の伸び等の関連からいろいろ推定しますが、今後の住宅戸数が何ぼかというような見通しは立ててございません。
○秋山政府委員 国有林野事業に係る職員の年度末手当につきましては、年度内に決着をつけるべく、現在、最終の詰めをしておるところであります。私といたしましても、職員の期待にこたえ得るように最大の努力を続けてまいりたいと思っておるところでございます。
○秋山政府委員 ただいま大臣から申し上げたとおり、森林の持っております各種の機能を多能的に発揮するために、よりよい森林を造成することが我々の役割でございますが、やはり経営内部で改善すべきところは改善し、極力そういう形での対応もしながら効率ある林業経営がなし得るような生産体制をしていくことも極めて重要でございます。
○秋山政府委員 国有林野事業の経営改善を進めるに当たりましては、やはり職員の職務意欲を向上させることは極めて重要でございます。
○秋山政府委員 国有林野事業がその使命を十分に果たしていくためには、経営改善をより積極的に進めていかなければならぬわけでございます。そういう意味で、私どもは、この林政審答申というのは一つの方向性を示しておりますので、十分この趣旨を理解しながら進めてまいりたいと考えております。
○秋山政府委員 出火の土地は民地というふうにただいま伺っております。 なお、現在二百八十ヘクタールと聞いておりますが、うち二百七十八ヘクタールが国有林でございます。
○秋山政府委員 その答弁は始めて伺いましたので、これは確かめたいと思います。
○秋山政府委員 そのとおりでございます。
○秋山政府委員 お答えします。 最近森林資源の確保の問題につきましては国民的要請が高まっておりますので、私ども、やはり自主的に造林をしたいという方々には積極的に参加してもらいまして、国民運動としましてこの森林造成をしていくことが非常に重要だと思っております。
○秋山政府委員 御指摘のように、これからの販売に当たりましては、私ども、自己収入をできるだけ増大するということが経営改善を進める上におきまして大変大事でございますし、ニーズに合った生産、販売を実施するということは非常に大切に考えておるわけでございまして、本年度から国有林材の需要開発、販路の維持拡大ということを目的といたしまして、購入希望者と長期の協定を結びまして、ニーズに合った木材を安定的に計画的に
○秋山政府委員 国有林野事業の経営改善を図る上におきまして、やはり極力借金を早くお返しする、内容をより一層健全化するためには、収入面ではやはり販売の合理化ということが極めて重要でございまして、先ほど触れましたように、私ども販売問題につきましては、今度販売対策の部屋をつくって、全国組織で、非常に種類の多い、多種多様の材を国有林は持っておりますので、これらの特性を生かしまして積極的な販売事業を展開してまいりたいと
○秋山政府委員 お答えします。 ただいま五十八年度中でございますので正確な数字は申し上げられませんが、九千億円を超える数字に累積の借入金は相なると思います。
○秋山政府委員 私も、島根県が独自に調査をしたということは承知しております。レポートも読みました。現在の私どもが実施しております山地災害危険地の判定につきましてはおおむね的確であるということがやはりそこでも言われております。
○秋山政府委員 島根県の五十八年七月の豪雨によります山地崩壊でございますが、これは過去九十年間の最大値と言われる一日の最大雨量が浜田市で三百三十一・五ミリメートル、連続雨量が三隅町付近で五百五十ミリメートルと、非常に記録的な豪雨があったことに加えまして、この地帯が強く風化を受けた厚い表土層の分布するいわゆる特殊土壌地帯だということがこの要因になったものと判断しております。
○秋山政府委員 これからの災害を防止するためには、やはり総合的な治山復旧計画を立てることが必要でございますし、絶えず今後も技術的な追求をしながら進めてまいることが極めて重要でございますので、これからも十分そういう研究を踏まえた上での治山事業を進めてまいりたいと考えております。
○秋山政府委員 お答えいたします。 ただいま大臣から申し上げましたとおり、経営改善を進めるに当たりましても、同時並行的に林政問題についても積極的に取り組んでまいりたいと思います。